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税務労務のお知らせ
2026/03/04
令和7年分の所得税の計算において、納税者に適用される「基礎控除」の額が見直されました。下表は令和7年分及び令和8年分で適用となります。
ただし今回の税制改正において、住民税の基礎控除額は所得税のような大幅な引き上げはなく、基本額は43万円で据え置かれます。
そのため、年末調整で源泉徴収税額がゼロの場合でも住民税は通常通り課税されますので、医療費控除等がある方はお住いの市区町村へ申告をする必要があります。