年収の壁が引き上げられたとはいえ、様々な事情から12月に就労調整を行う方は少なくありません。

今回の改正により、配偶者の所得要件（合計所得金額）は下記の通り変更されます。

適用を受けようとする方は【配偶者の見込み年収―給与所得控除額※】で試算して勤務先へ年末調整の書類を提出するようにしましょう。

配偶者控除　　　　　48万円以下　　　　　　　→　58万円以下

配偶者特別控除　　　48万円超133万円以下　→　58万円超133万円以下

※給与等の収入金額190万円以下の場合の給与所得控除額は65万円です。（令和7年度税制改正）

例：年収120万円の場合、給与所得控除額は65万円、所得金額は55万円であることから配偶者控除が適用可能です。