各都道府県において、令和7年度の地域別最低賃金額の改定が答申されました。
全国加重平均額は時給1,121円となり、昨年度からの引上げ幅（63円〜82円）は過去最大となっています。
本改定は、2025年10月から2026年3月にかけて順次発効される予定です。

＜事業所の皆様へのお願い＞
・改定後の最低賃金を下回る従業員がいないかご確認ください。
　（特にパート・アルバイト・短時間勤務者など）
・賃金テーブルや各種手当、評価制度の見直しが必要となる場合があります。
・「同一労働同一賃金」の観点からも、待遇の整合性をご確認ください。

賃金体系の見直し等につきましては、お気軽にご相談ください。